山田学長が「日経地方創生フォーラム」で講演しました

2021年02月02日

東海大学の山田清志学長が2月1日に東京・大手町の日経ホールからオンラインで配信された「日経地方創生フォーラム ~アフターコロナの新しい形~実装に入った地方創生 具体的事例から考える持続可能な経済循環」(主催=日本経済新聞社、共催=UR都市機構、後援=内閣府)で講演しました。このフォーラムは、日本が直面し、地方にとってもより深刻になっている超高齢化や人口減少といった課題の解決のために、各自治体が企業、大学、地域団体等と連携して推し進めている地域産業の活性化と競争力強化による地方創生について、さまざまな自治体や政府の関係者、識者が議論し、革新的な事例を発信するものです。

山田学長はセッション1「大学が果たす地方創生」に登壇し、基調講演を務めました。「産官学連携による新たな地域再生構想『Kanagawa Wellness Corridor ~ Center of ME-BYO~』始動」をテーマに、本学における多彩な地域連携活動について紹介。まず、チャレンジセンターや地域連携センターによる活動を通じた地域と学生のかかわりや、本学がカリキュラムに導入しているパブリック・アチーブメント型教育について語り、「これまでの多様な取り組みから地域連携の重要性を再認識し、湘南キャンパス周辺の平塚市、秦野市、伊勢原市と連携を深め、行政間をつなぐ大学の役割も果たしています」と説明しました。

さらに、これからの大学と地域の関係性について、アメリカに先行事例がある「大学連携型リタイアメント・コミュニティ」の取り組みに触れ、「これは高齢者が大学の近くに住み、余生を暮らす仕組みであり、日本でも2015年ごろから内閣府の事業として日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community)が検討されてきましたが、現状では大学を中心としたものはまだ実現していません」と指摘。これを踏まえて本学が昨年、神奈川県内の3市3町(平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町、中井町)や企業、団体と連携して設立した一般社団法人「Kanagawa Wellness Corridor」(KWC)について解説し、「神奈川県が進める『ME-BYO(未病)』に関する取り組みへの対応など、コロナ禍の後で大学がどう地域に貢献できるのか考え設立に至りました。現在は、インフラ整備部会、リモートワーク整備部会、高齢者部会などでアフターコロナを見据えた基盤づくりに取り組んでいます。地域創生のためには、自治体や住民だけでなく、産業界の関与が重要。大学がコアとなることで『持続可能な地域の発展』に貢献できると考えています。KWCを通じて新たな地域創造の道を探っていく考えであり、ぜひご注目ください」と呼びかけました。

一覧へ戻る