VIETNAM–JAPAN FORUM 2025で政治経済学部の教員2名が登壇しました

10月3日にベトナム・ハノイのベトナム国家大学ハノイ校経済大学(VNU-UEB)にて”VIETNAM–JAPAN FORUM 2025: Vietnam–Japan Partnership — Collaboration and Development in a Changing Global Context”が開催されました(一般社団法人アジア未来協会(AFA)との共催)。このフォーラムに政治経済学部長の西田竜也教授(政治学科)、経済学科長の高橋塁教授が出席しました。

今日の国際環境は変動著しく、日越両国においても様々な問題が生じています。そのような中、2023年に日越両国は国交樹立50周年を迎え、両国は最重要のパートナーとして認識するようになりました。本フォーラムは、そうした時代において日越両国の研究教育機関、政財界、国際機関の代表が一堂に会し、分野横断的視点から国際経済社会における日越の共生と発展について議論するものです。フォーラムにはファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使がビデオレターを寄せられたほか、駐越日本大使館代表、ベトナム財政経済局、JBIC、インドネシア・ロシア両国大使館の代表、ベトナム国営建設企業CCI代表取締役会長、アセアンセンター会長、そして日越の多く大学、研究機関、企業の代表が参加しました。

西田教授は午前のセッションに登壇し、Japan Vietnam Relations:Past, Present and Futureというタイトルで基調講演を行いました。日越の交流と協力関係が深まる中、学術・教育面での人的交流の重要性を説き、これからの日越両国の発展に、そうした交流は不可欠であることを強調しました。

また、高橋教授は午後の一般研究報告のセッションに登壇し、The Effect of Micro-Entrepreneurship on Household Income: Evidence from Non-Farm Business Establishments in Vietnamというタイトルで研究報告を行いました。これは、ベトナムで民間部門の存在感が高まる中、家計経済をベースにした非農業小規模事業者の発展可能性を考察するため、世帯所得の向上効果を確認したものです。

本フォーラムの内容や様子はベトナム政府機関紙ほか多くのベトナムメディアにとりあげられ、今後の日越協力の礎を築くものとして高く評価されました。