教育研究上の目的及び養成する人材像
政治学研究科（博士課程（前期・後期））の教育研究上の目的は、時代の変化に合わせ、
グローバル化とローカル化、多様性と統一性、分権化と集権化の衝突の中で、わが国及び世界の経済的、社会的、環境的な持続可能性を実現する新しい政治理論とその応用を探究することです。
この目的を達成するため、博士課程前期では、広く社会科学を包含する学際的視野をもち、複雑な政治現象を解明してその諸課題を合理的に解決するために必要な政治学的学識を身につけ、知的生産の高い研究能力または高度の専門性を要する職業に必要な能力と、この能力に裏打ちされたリーダーシップを備えた人材を養成します。
博士課程後期では、博士課程前期での学修を基礎として、政治学分野における研究者としての自立した研究能力またはその他の高度に専門的な業務に必要な能力と、この能力に裏打ちされた高度なリーダーシップを備えた人材を養成します。
３つのポリシー
１ディプロマ・ポリシー
政治学研究科（博士課程（前期・後期））では、本学の学位授与の方針に従い、以下の知識・技能・能力を備えたと認められる者に学位「修士（政治学）」「博士（政治学）」を授与します。
博士課程前期
１．政治学および隣接分野に関する専門知識。
２．政治現象を多面的、複眼的、論理的に調査・分析する能力。
３．明解な文章と論理展開を備えた研究論文を執筆する能力。
博士課程後期
１．政治学および隣接分野に関する高度な専門知識。
２．適切な方法を用いて政治現象を多面的、複眼的、論理的に調査・分析する能力。 ３．明解な文章と論理展開を備え、説得力のある研究論文を執筆する能力。
４．学会での口頭発表および学術雑誌で研究成果を公表できる能力。
５．研究の学術的意義と社会的意義を理解し、新規性のある学術研究を自律的かつ継続的に行う能力。
2カリキュラム・ポリシー
政治学研究科（博士課程（前期・後期））が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。
博士課程前期
教育課程・学修方法・学修成果
政治学研究科（博士課程前期）では、高度な研究能力の育成と幅広い教養を修得させるため、「政治学研究」「地方行政研究」「国際政治学研究」の３コースを設置し、日本及び世界の経済的・社会的・環境的な持続可能性を実現する最先端の理論的知見とその実践への理解を深めます。また、組織的な教育活動を展開するため、政策科学研究、政策分析研究、動態的研究、歴史研究、学際的研究の５つを基軸とし、政治学に隣接する各専門分野を多面的・複眼的に理解し、分析する能力を修得する教育プログラムを特徴としています。
そのため政治学研究科博士課程前期においては、いずれの研究コースにおいても、研究指導教員が担当する「研究演習１・２・３・４」で研究指導を受け、また「研究講義科目 １・２」を受講することにより、各自の専門分野について詳細かつ広範な知識を修得できるようになっています。また、「英書政治学研究１・２」も全学生の必修科目となっており、英書で政治学の最先端の理論的知見とその実践への理解を深めることができます。さらに、研究指導教員以外の教員が担当する研究講義科目を、コースを横断して履修することも可能となっていることから、政治学研究に関して自分の専門分野以外にも知見を広めることができるようになっています。
学修成果の評価方法（学位論文審査基準）
政治学研究科（博士課程前期）では、修士論文の審査を以下の基準に基づき行います。
- 政治学の修士論文としての分量が適切である。
- 文献および資料の引用・使用が適切である。
- 論文作成の技術力がある。
- 理論的考察が妥当である（テーマと方法論が明記され、テーマに即した結論が導かれている）。
- 史（資）料について批判的に検討され、妥当な解釈がなされている。
- 先行研究を含む研究領域の考察と論文の位置づけが明確である。
- 提出された修士論文は、主査と副査２名の計３名による論文審査（口頭試問）により、ディプロマ・ポリシーに示されている知識・技能・能力等についての確認を行い、可否を決定する。
- 規定の修得単位数の確認、修士論文「可」の確認に基づき、研究科教授会出席者の ３分の２以上の「可」判定をもって学位審査「合格」とする。
博士課程後期
教育課程・学修成果
政治学研究科（博士課程後期）では、博士課程前期の内容をより深化させ、複雑な政治現象を解明し、その諸問題を解決するために必要な政治学的学識を修得できるように教育課程を編成しています。具体的には、専門分野の理論と方法論の体系的修得を目的とする講義科目と、博士論文の計画、調査、分析と執筆、発表の指導を通じ、自立した研究者として新たな学術的知見を産み出す能力を修得する演習科目とを設置しています。政治学研究コースでは主として規範的、歴史的、動態的な面からの構造・因果分析を、地方行政研究コースでは主として政策科学と政策分析を、国際政治学研究コースでは主として国際関係論と国際政治経済理論を踏まえてのグローバルな社会の分析を重視しています。
政治学研究科博士課程後期においても、研究指導教員が担当する「研究演習５・６・ ７・８・９・10」で研究指導を受け、また「研究講義科目３・４」を受講することによ り、指導教員から博士論文作成について研究指導を受けることになります。また、研究指導教員以外の教員が担当する研究講義科目を受講することで、博士論文においても広い視野から議論を展開できるようになっています。
学修成果の評価方法（学位申請論文審査基準）
政治学研究科（博士課程後期）では、博士課程前期の学位論文取得基準に加えて、以下の基準に基づき、学位申請論文（博士論文）の審査を行います。
- 当該研究分野の発展に寄与しうる内容を含んでいる。
- 概念的枠組みがしっかりしており、かつ方法論が確立されている。
- 学会誌に掲載される程度の独創性が認められる。
- 所定の予備審査を経て提出された博士論文は、主査と副査４名以上の計５名以上による論文審査（口頭試問）により、ディプロマ・ポリシーに示されている知識・技能・能力等についての確認を行い、可否を決定する。
- 規定の修得単位数の確認、学位申請論文（博士論文）「可」の確認に基づき、研究科教授会出席者の学位の授与を可または否とする意見のうち３分の２以上の「可」判定をもって学位審査「合格」とする。
3アドミッション・ポリシー
本学の「建学の精神」と、政治学研究科（博士課程（前期・後期））の教育・研究上の目的及び養成する人材像を理解し、自ら学ぶ意欲を持ち、十分な専門分野の基礎学力を有した者を国内外から広く受け入れます。
求める大学院生像
政治学研究科（博士課程（前期・後期））で定めている学位授与のために求められている能力を身に付けられると期待できる基礎学力が十分にある人材。
入学者にもとめる力（知識・技能・能力）
博士課程前期
政治学研究科（博士課程前期）では、入学者に次の力（知識・技能・能力）を求めます。
１．政治学の専門分野の情報・知識を得るために必要な日本語および英語の語学力。 ２．政治学分野の専門的な学修をするために必要な学部レベルの十分な基礎学力。
博士課程後期
政治学研究科（博士課程後期）では、入学者に次の力（知識・技能・能力）を求めます。
１．政治学の専門分野の情報・知識を得るために必要な日本語および英語の語学力。 ２．政治学分野の専門的な学修をするために必要な博士課程前期修了レベルの十分な基礎学力。