政治学研究科[博士課程]

教育研究上の目的及び養成する人材像、3つのポリシー

教育研究上の目的及び養成する人材像

 政治学研究科(博士課程(前期・後期))の教育研究上の目的は、時代の変化に合わせ、グローバル化とローカル化、多様性と統一性、分権化と集権化の衝突の中で、わが国及び世界の経済的、社会的、環境的な持続可能性を実現する新しい政治理論とその応用を探究することです。
 この目的を達成するため、博士課程前期では、広く社会科学を包含する学際的視野をもち、複雑な政治現象を解明してその諸課題を合理的に解決するために必要な政治学的学識を身につけ、知的生産の高い研究能力または高度の専門性を要する職業に必要な能力と、この能力に裏打ちされたリーダーシップを備えた人材を養成します。
 博士課程後期では、博士課程前期での学修を基礎として、政治学分野における研究者としての自立した研究能力またはその他の高度に専門的な業務に必要な能力と、この能力に裏打ちされた高度なリーダーシップを備えた人材を養成します。

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

 政治学研究科(博士課程(前期・後期))では、本学の学位授与の方針に従い、以下の知識・技能・能力を備えたと認められる者に学位「修士(政治学)」「博士(政治学)」を授与します。

博士課程前期
  1. 明解な文章を作成する能力。
  2. 資料収集の技術。
  3. 論文を効果的に構成する能力。
  4. 論理的に思考する能力。
  5. 資(史)料を批判的に読み込む能力。
博士課程後期
  1. 明解な文章を作成する能力。
  2. 資料収集の技術。
  3. 論文を効果的に構成する能力。
  4. 論理的に思考する能力。
  5. 資(史)料を批判的に読み込む能力。
  6. 学会で発表できる能力。
  7. 独創的な能力。

2カリキュラム・ポリシー

 政治学研究科(博士課程(前期・後期))が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。

博士課程前期
教育課程・学修成果

 政治学研究科(博士課程前期)では、高度な研究能力の育成と幅広い教養を修得させるため、政治学研究・地方行政研究・国際政治学研究の3コースを設置し、日本及び世界の経済的・社会的・環境的な持続可能性を実現する新しい政治理論と応用を探求します。また、組織的な教育活動を展開するため、政策科学的教育研究、政策分析的教育研究、動態的教育研究、歴史的教育研究、学際的教育研究の5つを機軸とし、社会科学の各専門分野を多面的・複眼的に理解し、分析しうる能力を修得させる教育プログラムを特徴としています。

学修成果の評価方法(学位論文審査基準)

 政治学研究科(博士課程前期)では、修士論文の審査を以下の基準に基づき行います。

  1. 論文の分量が適切である。
  2. 文献の引用・使用が適切である。
  3. 論文作成の技術力がある。
  4. 理論的考察が妥当である(テーマと方法論が明記され、テーマに即した結論が導かれている)。
  5. 史(資)料について批判的に検討され、妥当な解釈がなされている。
  6. 先行研究を含む研究領域の考察と論文の位置づけが明確である。
  7. 提出された修士論文は、主査と副査2名の計3名による論文審査(口頭試問)により、ディプロマ・ポリシーに示されている知識・技能・能力等についての確認を行い、可否を決定する。
  8. 規定の修得単位数の確認、修士論文「可」の確認に基づき、研究科教授会出席者の3分の2以上の「可」判定をもって学位審査「合格」とする。
博士課程後期

教育課程・学修成果
 政治学研究科(博士課程後期)では、高度な研究能力の育成と幅広い教養を修得させるため、博士課程前期の内容をより深化させ、複雑な政治現象を解明し、その諸問題を解決するために必要な政治学的学識を修得できるよう努めています。政治学研究コースでは主として動態的教育と歴史的教育を、地方行政研究コースでは主として政策科学と政策分析を、国際政治学研究コースでは主として学際的教育を重視した指導を行っています。同時に、政治学分野における研究者としての自立した研究能力を養成することも重視しています。

学修成果の評価方法(学位論文審査基準)
 政治学研究科(博士課程後期)では、博士論文の審査を以下の基準に基づき行います。

  1. 論文の分量が適切である。
  2. 文献の引用・使用が適切である。
  3. 論文作成の技術力がある。
  4. 理論的考察が妥当である(テーマと方法論が明記され、テーマに即した結論が導かれている)。
  5. 史(資)料について批判的に検討され、妥当な解釈がなされている。
  6. 学界への貢献が認められる。
  7. 概念的枠組みがしっかりしており、かつ方法論が確立されている。
  8. 独創性に富んでいる。
  9. 先行研究を含む研究領域の考察と論文の位置づけが明確である。
  10. 所定の予備審査を経て提出された博士論文は、主査と副査4名以上の計5名以上による論文審査(口頭試問)により、ディプロマ・ポリシーに示されている知識・技能・能力等についての確認を行い、可否を決定する。
  11. 規定の修得単位数の確認、博士論文「可」の確認に基づき、研究科教授会出席者の3分の2以上の「可」判定をもって学位審査「合格」とする。

3アドミッション・ポリシー

 本学の「建学の精神」と、政治学研究科(博士課程(前期・後期))の教育・研究上の目的及び養成する人材像を理解し、自ら学ぶ意欲を持ち、十分な専門分野の基礎学力を有した者を国内外から広く受け入れます。

求める大学院生像

 政治学研究科(博士課程(前期・後期))で定めている学位授与のために求められている能力を身に付けられると期待できる基礎学力が十分にある人材。

入学者にもとめる力(知識・技能・能力)
博士課程前期

 政治学研究科(博士課程前期)では、入学者に次の力(知識・技能・能力)を求めます。

  1. 専門分野の情報・知識を得るために必要な日本語および英語の語学力。
  2. 政治学分野の専門的な学修をするために必要な学部レベルの十分な基礎学力。
博士課程後期

 政治学研究科(博士課程後期)では、入学者に次の力(知識・技能・能力)を求めます。

  1. 専門分野の情報・知識を得るために必要な日本語および英語の語学力。
  2. 政治学分野の専門的な学修をするために必要な博士課程前期修了レベルの十分な基礎学力。