教養学部人間環境学科社会環境課程の高木俊之准教授のゼミでは、11月20日に神奈川県・清川村役場を訪問し、まちづくり政策に関する調査を実施しました。地域福祉論や都市環境論などを学ぶ同ゼミでは、毎年夏季休暇中に神奈川県や静岡県の市町村で合宿し、フィールドワークや関係者による講義などを通じて、各自治体におけるまちづくりについて調査しています。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、７月にグループウェア「Teams」を使って清川村の村会議員を務める笹原和織氏（本学課程資格教育センター非常勤講師）へのインタビューを実施。笹原氏の回答を踏まえ、秋学期は学生一人ひとりがテーマごとに清川村の政策を勉強し、報告書にまとめるために役場を訪問しました。
当日はゼミに所属する３年次生12名が参加し、感染対策を徹底したうえで役場職員と対面。まず政策推進課長から「第３次清川村総合計画」について詳しく説明していただきました。その上で、さらに人口減少や少子化対策のため清川村への移住を促進する「地域おこし協力隊」や、行政が用意している子育て支援の制度など、学生たちが事前に調査した内容を踏まえて、詳細な情報や現場の意見などをインタビューしました。また、ICT教育推進に向けて全小中学生に配布していたタブレットの活用や生活支援金の支給など、コロナ禍で役立った政策にも触れ、まちづくりの課題と解決策について意見を交わしました。高木准教授は、「神奈川県内唯一の『村』だからこそできる政策と課題について学ぶ機会になったと感じています。今年度は感染防止のために制限も多くありましたが、オンラインの活用や感染対策をしたうえでの実地調査など、今できる形での活動に取り組めました。学生はこうした状況でも全員が活動に参加し、一人ひとりしっかりと調査報告をまとめていくので、就職活動の際には大学生活の成果として生かしてもらいたい」と語りました。
