大熊教授のゼミナールが調査研究の成果を平塚市役所にプレゼンテーションしました

政治経済学部経済学科大熊一寛教授のゼミナールでは、2月13日に平塚市役所を訪問し、地域における太陽光発電政策に関する調査研究の結果を発表しました。ゼミの活動として行った調査研究の成果を、行政の担当の方に報告し、意見交換をすることが目的です。

ゼミでは、班ごとに1年間をかけて調査研究を進め、報告論文を取りまとめました。地域の問題を研究する班では、平塚市と小田原市のカーボンニュートラルに向けた政策について調査研究を行いました。最新の政策動向を調査するとともに、太陽光発電を導入した場合に地域経済にどのようなプラスの効果が起こるか(経済波及効果)を、産業連関分析の手法で推計し、比較して分析しました。その結果、平塚市は機械などの製造業の産業基盤が整っているため、太陽光発電事業から関連産業への波及効果によって、比較的大きい経済効果が期待できることが分かりました。

当日は、班のメンバーの4人から研究結果の概要をプレゼンテーションしました。平塚市からは、企画政策課、環境政策課、産業振興課から担当の方が参加しました。報告を聞いて、行政の立場から様々な質問やコメントをいただき、教員を交えて有意義な意見交換が行われました。参加したメンバーにとって、地域行政の最前線の方々にプレゼンし、意見交換させていただく貴重な機会となりました。なお、この報告は、平塚市の次期総合計画策定に向けた「大学生ワークショップ」として行われました。次期総合計画や政策の検討を進めて行く中で、参考にしていただく予定です。

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