政治経済学部政治学科では６月20日に湘南校舎で、白川達朗氏（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ディレクター）による特別講義「地球規模の課題への自治体や企業による取組―国際金融都市構想と気候変動経営を例にして―」を行いました。昨年度から新しく開講している「グローバル・ガバナンス論」の一環で実施したものです。グローバル・ガバナンス論では、政府や国際機関、NPO・NGO、自治体、企業、マスメディア、専門家など様々なアクターが地球規模の課題に挑んでいる実態について、第一線で活躍するゲストスピーカーをお招きして講義していただいています。地域や国境を越えて多様な問題を解決する政治的相互作用について、理論と実態の両面から理解を深めることを目指しています。
白川氏は、外資系コンサルティングファームに所属するコンサルタントとして、国際金融都市構想や気候変動経営に長らく関わってこられた経験をお持ちです。講義は「なぜ、日本の自治体が、グローバルな金融都市を目指すのか？」、「なぜ、日本の企業が、グローバルな気候変動というテーマに取り組む必要があるのか？」という問いかけからスタートし、国際金融都市を目指す東京・大阪・福岡の具体的な取組内容や、ESG投資が続伸している現状などについて、分かりやすく講演いただきました。学生たちからは、「自治体や企業であってもグローバルな問題に目を向けていかなければならないことがよく分かった」、「気候変動に取り組まない企業は、投融資を受けられなくなり生き残れないという話が印象的だった」といった感想が寄せられていました。
白川氏による特別講義をアレンジした政治学科の原田講師は、「学生たちにとって、講義を受ける前までは、日本の自治体・企業が地球規模の課題に取り組むということは想像しにくかったかも知れません。今回の講義は、日本で暮らしている中でも、国際的な動向に目を向けていく必要があるということを知れる貴重な機会になったのではないでしょうか」と話していました。
