政治経済学部経済学科の細田衛士教授の共著論文「The effects of regional goal setting on household waste」がEcological Economics誌 (IF 7.0, economics 380誌中23位)に掲載されました（共著者：石村雄一 (近畿大学)、新熊隆嘉 (関西大学)、竹内憲司 (京都大学)）
本研究では、食品廃棄物の削減目標の設定が廃棄物発生量に及ぼす影響を分析しました。具体的には、日本の自治体における家庭系生ごみ減量目標の政策対応状況に関する独自のデータセットを作成して、目標設定が家庭系ごみ排出量に及ぼす因果効果を推定しました。その結果、目標設定を行う自治体では廃棄物排出量が1人当たり年間3.38kg削減されることが明らかになりました。これは、食品廃棄による経済的損失が年間約7億ドル削減されることに相当します。また、この結果は削減目標を含まない他の廃棄物・リサイクル政策よりもはるかにインパクトが大きく、地方自治体の環境政策における目標設定の重要性をあらためて示すものとなりました。
