政治経済学部政治学科では、３年次生以上の学生を対象にした「自治体インターンシップ」の事前勉強会を開いています。このプログラムは、公務員を志望している本学科の学生を対象に、キャンパス近隣の自治体の協力を得て毎年夏季休暇中に実施している取り組みです。就業体験を通して、自治体組織と職員の実際の姿を学習し、仕事の内容を理解することで社会人としての意識を養うことを目的にしています。今年度は相模原市と平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、小田原市の６自治体に約25名が派遣される予定です。
６月から始まった事前勉強会では、同プログラムを担当する出雲明子准教授が身だしなみや基本的なマナーをレクチャー。その後、派遣先ごとにグループをつくって各自治体の特徴と課題を調べ、市民の満足度を高める方策やより効果的な観光PR策などを提案するプレゼンテーションを行っています。６月30日の勉強会では、秦野市に派遣される２グループが発表。組織の課題を解決するために外部要因と内部要因を強みと弱み、機会と脅威の４つにわけて分析する「SWOT」という手法を用いて秦野市の特徴を分析。市民と行政が地域の課題を語り合う井戸端会議やパブリックミーティングに参加した結果も踏まえながら、商店街の活性化策や新しい観光ビジネスの提案を発表し、他の自治体に派遣される学生と提案の問題点などを語り合いました。
学生たちは、「公務員を志望しており、授業の一環で就業体験ができるのはとても大きなメリットだと感じています。外から見ているだけではわからない自治体の活動内容も学べるため、将来派遣先以外の自治体に就職した場合でもインターンシップでの経験が仕事を進める上で参考になるのではと期待しています」「事前勉強の発表をするにあたって一見すると施策の目的が良くわからないものもあり、理由を調べるのに苦労しましたが、その分行政への理解が深まりました。派遣先では、学生とは違う公務員としての考え方や発想を学びたいと思います」と話しています。
出雲准教授は、「このプログラムは10年ほど前から続けていますが、学生たちはインターンシップに参加した後、しゃきっとして社会性が身についたことがはっきりとわかるほどに雰囲気が変わります。また、就職活動に向けた意欲が高まり、それぞれが住んでいる自治体について深く知ることで市民としての意識も培われるといった効果も出ています。今回参加する学生たちも、自治体の現場に触れ、公務員の仕事についてしっかり学んできてくれることを期待しています」と話しています。
