政治経済学部経済学科の小﨑敏男教授の著書『労働力不足の経済学 日本経済はどう変わるのか』（日本評論社）がこのほど刊行されました。本書は労働力不足が発生するメカニズムとその対策を体系的にまとめたものです。
第１部では、「少子化に関する基礎理論」の調査を行い、既婚女性の働き方と子どもの数の分析、超高齢化社会への対応策などを紹介。少子高齢化による人口減少と景気変動により人手不足が社会問題化していることから、労働力不足が景気の拡大のみならず人口減少による生産年齢人口や労働力人口の減少に密接に結びついていることにも言及しました。第２部では、外国人労働者の受け入れと日本人雇用への影響などを解説したほか、少子高齢化は戦後の高度成長期の経済成長をもたらした日本的雇用慣行に影響を与えているか否かにも触れ、人口の自然増化政策と社会増加政策を考察したうえで地方活性化の取り組みに求められる視点についても説明。ロボットやAI、IoT、ICTといった技術革新の影響についても語っています。
小﨑教授は、「伊勢原市から、人口減少の克服と地域の活性化を推進する施策・取り組みを検討する総合戦略推進会議の委員就任依頼を受け、学生とともに調査研究に取り組んできたことが本書をまとめるきっかけになりました。これまで発表してきた論文などを加筆・修正し、本学で20年間務めてきた集大成となりました。多くの方に手に取っていただければ」と語っています。
