政治経済学部

経済学科

教育研究上の目的及び養成する人材像、3つのポリシー

教育研究上の目的及び養成する人材像

政治経済学部経済学科の教育研究上の目的は、大学・学部の教育目的に沿って、社会で求められる状況判断と意思決定の能力と密接に関係する、経済現象の仕組みや因果関係を理論的に解明できる力(理論的に考える力)、経済現象について資料を集め科学的に分析できる力(実証分析する力)、経済問題を多面的に検討して政策提言できる力(政策提言する力)を備えた人材を養成することです。

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

政治経済学部経済学科では、以下の能力を備えたと認められる者に学位「学士(経済学)」を授与します。

知識・理解

経済現象を理論的に理解し分析することができる。

汎用的技能

経済現象をデータに基づき解析することができる。

態度・志向性

経済問題に対して積極的に改善策を提言することができる。


2カリキュラム・ポリシー

政治経済学部経済学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。

教育課程・学修成果

経済学は、「社会科学の女王」と称されるように、社会科学分野の中では最も自然科学に近く、その構造は非常に体系的です。そこで、1年次生で基礎導入教育を行います。経済学の基礎理論を習得するために、1年次に「マクロ経済学入門」「ミクロ経済学入門」を必修科目として開講しています。2年次生以降で応用科目を履修し、4年間で基礎から徐々に応用科目へとピラミッドを積み重ねていくように科目履修ができるよう配慮した、以下のように体系的なカリキュラムを構築しています。

経済学科では、卒業生が、様々な経済現象や問題に対して広く鋭い目を持ち、“冷静かつ批判的”に現行の経済状況と政策を分析し、“温かい心”を持って新たな政策提言ができる人材として社会で活躍することを望んでいます。そこで、①経済理論分野(様々な経済現象について、その仕組みや因果関係を理論的に解明していくことに重点を置く分野)、②経済政策分野(様々な経済問題に対する現実の政策的対応を取り上げ、その背後にある政策立案過程における政治的な側面も考慮するなどして、多角的な視点から経済政策を批判的に分析し、社会的に望ましい政策のあり方について考える分野)、③実証経済分野(様々な経済現象について、その仕組みや因果関係を数量モデル化したり、歴史的・制度的側面に焦点をあてたりすることによって、実証的に把握し分析する分野)の3つの分野制を導入しています。これにより、①理論的に考える力(経済現象の仕組みや因果関係を理論的に解明できる力)、②政策提言する力(経済問題を多面的に検討して政策提言できる力)、③実証分析する力(経済現象について資料を集め科学的に分析できる力)を備えた人材を養成することを目指しています。

経済学科では、理論的に考える力、政策提言する力、実証分析する力を備えた人材を育成するために、討論や発表を行う機会の多い演習形式の授業を重視しています。そこで、1年次生から4年次生まですべての学年で演習(ゼミナール)形式の科目が履修できるよう、カリキュラムを組んでいます。初年次教育として1年次に必修科目として開講している「入門ゼミナール1・2」では、レポート作成やプレゼンテーションのスキル習得やキャリア意識の醸成につとめています。3・4年次の専門ゼミナールでは同一教員から一貫した指導を受けて、専門領域への理解を深め、最終的かつ総合的に学修の成果が評価されます。

学修成果の評価方法

経済学科のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。


3アドミッションポリシー

求める学生像

政治経済学部経済学科の教育目標を理解し、この目標を達成するために自ら学ぶ意欲をもった人材。及び、ディプロマ・ポリシーで求められている能力を、身に付けられると期待できる基礎学力を十分有する人材。

入学者にもとめる知識・技能・思考力・判断力・表現力・態度
(1) 知識・技能

英語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。

国語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、日本語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。

社会については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修(世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理、現代社会の中から数科目)を通じて、政治、経済、経営に関する内容の基礎を理解していることが望ましい。

数学および理科については、文系の学問を学ぶ上で必要な自然科学的知識を幅広く理解していることが望ましい。

(2)思考力・判断力・表現力

経済現象や経済問題に関連した社会で発生する様々な課題に対して自分なりに考え、どのような解決策が望ましいかを文系・理系の知識・技能を総合して判断し、適切に表現できること。

(3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

経済問題を解決するために、自ら積極的に物事に対して取り組み、多様な価値観を理解・共有して友好な人間関係を構築できること、および目標を実現するために継続的に努力すること。