教育研究上の目的及び養成する人材像
政治経済学部経営学科の教育研究上の目的は、大学・学部の教育目的に沿って、グローバル(俯瞰的、国際的、複眼的)な視点からさまざまなビジネス活動に積極的に参加できるようになるために、論理的思考と実践的能力を身につけてもらうことです。そして、このプロセスを通じて身につけたこれらの能力を現実のビジネス活動において活用できる人材を養成することです
3つのポリシー
1ディプロマ・ポリシー
政治経済学部経営学科では、以下の能力を備えたと認められる者に学位「学士(経営学)」を授与します。
知識・理解
経営・マーケティング・情報処理・財務会計等の知識に基づき、さまざまなビジネス活動における諸問題を自ら発見し、その問題を解決し、発信できる。
汎用的技能
インフォメーション&テクノロジーを駆使できる。
態度・志向性
ビジネス活動にとってグローバルな視点が重要であることを認識し、ローカルな視点に立ちつつ、組織的かつ長期的な物の見方ができる多様性を含んだ思考ができる。
2カリキュラム・ポリシー
政治経済学部経営学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。
教育課程・学修成果
経営学科が目指すグローバル(俯瞰的、国際的、複眼的)な視点からビジネス活動に積極的に参加できる人材を育成するために、ビジネス活動を学ぶ上で必要な講義科目を3つのコースとして分け、それぞれのコース科目をバランス良く履修できるカリキュラムを作成します。カリキュラムの目的は以下の通りです。
①組織・社会・地球環境との共創の時代に対応するカリキュラム
これまでのビジネス活動から、組織、社会、地球環境の共創活動を基にしたビジネス活動に適合できるような人材を養成します。
②理論と実践を目指すカリキュラム
理論を通じて社会システムを観察し、論理的に考え、分析し、将来を予想することで、予測が難しいさまざまな変化に柔軟に対応できるような人材を養成します。
③ゼミナールによるカリキュラム
ゼミナールでは、ビジネス活動に関する専門知識に加え、ディスカッション能力やプレゼンテーション能力を向上させる教育を行います。これによって、ビジネス活動の本質的な理解や情報発信力を有する人材を育成することを目指します。
④将来のさまざまな進路に対応したカリキュラム
卒業後は、サービス産業を中心とした企業への就職や、金融や会計関連の資格を必要とする職業への進路があります。さらに、国内外の大学院への進路もあります。このような多様な進路に対応できる教育を行います。同時に、起業を目指す学生も少なくないことから、彼ら・彼女らの起業活動を支援する教育を行うことも目指します。
具体的にはまず、ビジネス活動を学ぶ最初の入門科目「マネジメント入門」、「マーケティング入門」、「簿記論」、「会計学入門」、「情報処理1」を設定しています。その上で講義科目を「マネジメント分野」、「マーケティング&インフォメーション分野」、「アカウンティング分野」の3コースに分けています。さらにゼミナールによって、講義で学んだ知識をより専門的に深めます。その他、応用科目として、専門分野に関わる内容を英語で学ぶ「経営英語」やさまざまな分野で活躍する実務家による「経営特別セミナー」を設置しています。
学修成果の評価方法
経営学科のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。
3アドミッションポリシー
求める学生像
政治経済学部経営学科の教育目標を理解し、この目標を達成するために自ら学ぶ意欲をもった人材。及び、ディプロマ・ポリシーで求められている能力を、身に付けられると期待できる基礎学力を十分有する人材。
入学者にもとめる知識・技能・思考力・判断力・表現力・態度
(1) 知識・技能
英語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。
国語については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修を通じて、日本語の文章理解力、表現力、コミュニケーション能力の基礎を身につけておくことが望ましい。
社会については、高校(あるいはそれと同等レベル)での科目履修(世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理、現代社会の中から数科目)を通じて、政治、経済、経営に関する内容の基礎を理解していることが望ましい。
数学および理科については、文系の学問を学ぶ上で必要な自然科学的知識を幅広く理解していることが望ましい。
(2)思考力・判断力・表現力
ビジネス活動における様々な問題や課題に対して自分なりに考え、どのような解決策が望ましいかを文系・理系の知識・技能を総合して判断し、適切に表現できること。
(3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
ビジネス活動における問題や課題を解決するために、自ら積極的に物事に対して取り組み、多様な価値観を理解・共有して友好な人間関係を構築できること、および目標を実現するために継続的に努力すること。