政治経済学部経済学科の小﨑敏男教授のゼミに所属する学生たちが、神奈川県伊勢原市の地方創生戦略について提案書をまとめました。小﨑教授とゼミ生の吉池沙季さんが2015年度、伊勢原市総合戦略推進会議の委員を務めたことから、よりよいまちづくりに向けた施策の提案に昨年度１年かけて取り組んできたものです。３月30日には、小﨑教授が髙山松太郎市長に提案書を提出しました。
学生たちは、人口動態、結婚・出産・子育ておよび女性の働き方、産業、まちづくりの４テーマに分かれて伊勢原市の現状や課題を分析。国全体の動向や、平塚市や秦野市といった近隣自治体との比較を交えながら、人口減少を食い止めるためにターゲットとすべき年代を明確にし、出会いの場を設けることで人口の自然減を食い止める施策や市の特徴を生かせる企業誘致による産業振興と雇用の創出など具体的な施策を提案しました。
ゼミ長も努めた吉池さんは、「データを正確に読み解くことの重要性や複眼的な視点から市の現状を知ることの大切さを学べました。自分の将来や住みたい街を考えるきっかけにもなりました」と話しています。また副ゼミ長の宮本千穂さんは、「自治体の企画課が行う業務を体験する貴重な機会になりました。政策は単に目標を示すだけでなく、具体的な解決策を示さなければならないことを学びました」と語りました。また加藤航さんは、「ゼミでの取り組みを通して農業関連の仕事に進むことを決めたので、就職先を考える上でも大変有意義でした。地域のため、人のためになるまちづくりはどのようなものかを考えるなど、社会と密接に関係することを経験できたのは貴重な経験で、夢中になって取り組みました。こうしたチャンスをくれた先生に感謝しています」と成果を話しています。
