原田 悠希
ハラダ ユウキ
- 講師
- 学位:博士(公共政策学)
基本情報
所属
- 政治経済学部 / 政治学科
研究と関連するSDGs
研究内容
公共政策の“政策決定過程”を解き明かす
国や地方自治体は、社会的課題に対し多種多様な政策対応を図っています。政策を理解する上では、現在の制度が構築されるまでの過程を理解することが重要です。社会保障政策・労働政策をテーマに、中央地方関係や公務員制度などに着目しながら、政策決定過程の研究をしています。
詳細情報
研究キーワード
- 行政学
- 公共政策
- 中央地方関係
- 公務員制度
- 社会保障政策
- 労働政策
- 財政学・地方財政論
研究分野
- 人文・社会 政治学 行政学・公共政策学
委員歴
- 文京区 子ども・子育て会議 委員
- 文京区 地域福祉推進協議会 委員
受賞
- 日本地方自治研究学会 日本地方自治研究学会賞(著作部門) 社会保障制度における社会手当の成立・展開過程 中央地方関係の視点から
論文
こども・子育て政策に関する財政措置の拡充をめぐって -直近の拡充動向と地方行財政へ与える影響を中心に
子どもへの現金給付施策の拡充をめぐって-地方自治体が担うことは適切なのか-
社会保障制度における社会手当の成立・展開過程-中央地方関係の視点から-
社会手当の創設と中央地方関係-児童扶養手当法・重度精神薄弱児扶養手当法の制定-
児童手当への地方負担導入に関する政策決定過程-1971(昭和46)年の児童手当法制定の分析-
社会保障制度における地方負担導入に関する政策決定過程-1985(昭和60)年の児童扶養手当法改正の分析-
社会保障制度における社会手当の可能性-年金生活者支援給付金を事例として-
労働政策の政策決定過程の多様化-労働関係の内閣提出法案の審議会と国会での審議日数の分析から-
書籍等出版物
- 社会保障制度における社会手当の成立・展開過程 中央地方関係の視点から
講演・口頭発表等
- 国民年金法制定時の政府間関係の構築過程-地方事務官制度の存在に着目して-
- 社会保障制度に関する政府間財政関係の改革-三位一体改革期の国庫補助負担金改革の政策決定過程分析-
- 中央・地方関係からみる社会手当の成立・展開過程
- 子どもへの現金給付施策の拡充をめぐって-地方自治体が担うことは適切なのか-
- 社会保障制度における社会手当の成立・展開過程-中央地方関係の視点から-
- 社会保障制度に関する政府間財政関係の改革-三位一体改革期の児童手当・児童扶養手当を事例として-
- 社会保障制度における社会手当の可能性-年金生活者支援給付金を事例として-
担当経験のある科目
- 社会保障1・2
- シティズンシップ(社会参画の意義)
- 入門ゼミナールA
- 専門演習1・2
- 卒業研究1・2
- 発展ゼミナールB
- 公務員論
- 政治学演習1・2
- 入門ゼミナールB
- 公共政策論
- 行政学B
所属学会
- 日本行政学会
- 日本公共政策学会
- 日本地方自治研究学会
- 自治体学会
- 日本財政学会
- 日本地方財政学会
- 社会政策学会
- 日本社会保障法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
社会保障制度に関する政府間関係の構築と変容-国民年金・国民健康保険を事例として-
東海大学学内競争的研究資金(2023年度)
法政大学大学院優秀博士論文出版助成(2023年度)
社会保障制度に関する政府間財政関係の改革-第1次地方分権改革・三位一体改革期の政策決定過程分析-
社会貢献活動
- 労働基準監督官への研修
学術貢献活動
- 自由論題セッション5・討論者
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お問い合わせ先
取材に関するお問い合わせ
学長室(広報担当)
Tel. 0463-63-4670(直通)