6月29日（水）にオンラインで、「公認会計士の業務の多様性～自身の経験を踏まえて」を開催しました。日本公認会計士協会常務理事・前女性会計士活躍推進協議会議長として業界を牽引してきた林敬子氏が講師を務めました。林氏は、15年近くBig４と呼ばれる大手監査法人でパートナーとして活躍してきた経験を踏まえ、経済の変化とともに会計に携わる働き方がどのように変わろうとしているのかについて講演しました。
当日は、WEBビデオ会議システム「Zoom」を使用し、本学部の学生や教職員など約70名が参加しました。林氏は初めに、公認会計士と監査法人の業務内容やその役割について説明しました。そして、公認会計士業務の多様性を踏まえ、「監査法人に所属する公認会計士は４割程度です。また、法定監査業務を行っている公認会計士は5割ほどで、残りは税理士登録して税務業務、IPO（Initial Public Offering）支援やコンサルティング業務、社外役員、組織内会計士等、さまざまな業務で活躍しています。」と説明しました。続いて、日本や海外での粉飾決算の事例を紹介するとともに、「粉飾決算や不正会計が発生するたびに、財務諸表監査制度は再発防止を目的として厳格に変化しています。一方、財務諸表監査には、国税調査のような反面調査権(強制調査権)がなく、また、経営者の不正会計を罰する仕組みが十分機能していないなど、課題があると思われます。」と自身の経験を踏まえながら「再発防止の必要性」を説明しました。さらに、林氏の経験を踏まえ社外取締役の役割を解説した後、企業内部の不祥事を防ぐために社外取締役等によって経営を監視する「コーポレートガバナンス」の重要性について解説しました。
当日は、WEBビデオ会議システム「Zoom」を使用し、本学部の学生や教職員など約70名が参加しました。林氏は初めに、公認会計士と監査法人の業務内容やその役割について説明しました。そして、公認会計士業務の多様性を踏まえ、「監査法人に所属する公認会計士は４割程度です。また、法定監査業務を行っている公認会計士は5割ほどで、残りは税理士登録して税務業務、IPO（Initial Public Offering）支援やコンサルティング業務、社外役員、組織内会計士等、さまざまな業務で活躍しています。」と説明しました。続いて、日本や海外での粉飾決算の事例を紹介するとともに、「粉飾決算や不正会計が発生するたびに、財務諸表監査制度は再発防止を目的として厳格に変化しています。一方、財務諸表監査には、国税調査のような反面調査権(強制調査権)がなく、また、経営者の不正会計を罰する仕組みが十分機能していないなど、課題があると思われます。」と自身の経験を踏まえながら「再発防止の必要性」を説明しました。さらに、林氏の経験を踏まえ社外取締役の役割を解説した後、企業内部の不祥事を防ぐために社外取締役等によって経営を監視する「コーポレートガバナンス」の重要性について解説しました。
参加した学生は、「会計に携わる多様な働き方を知ることができて勉強になりました。社会へ出る前にコーポレートガバナンスの重要性を知ることができて良かったです。」と話していました。最後に，参加した学生から質問が寄せられ、丁寧に答えて頂きました。
