教育研究上の目的及び養成する人材像、3つのポリシー

教育研究上の目的及び養成する人材像

 政治経済学部政治学科の教育研究上の目的は、大学・学部の教育目的に沿って、21世紀におけるグローバリゼーション、情報化、少子高齢化を視野にいれると同時に、環境、人権等、現代の政治課題に対応できるよう、政治、行政、国際のコース制を採用し、地域社会から国際社会に及ぶ複雑な政治現象を客観的、多面的に分析し、現実社会の諸問題に取り組み解決を図る態度と能力を身に着けた人材を養成することです。

ディプロマ・ポリシー

 政治経済学部政治学科では、大学・学部の学位授与の方針に従い、以下の能力を備えたと認められる者に学位を授与します。

 ①現代文明について歴史的、思想的認識を有すること、②社会力としての学部基礎科目、学科基幹科目を修得していること、③各コースの基礎となる専門知識を修得していること、④卒業研究において論文を執筆し、理論的に考える力、現状を分析する力、問題解決策を提案する力を有することとする。

『知識・理解』
 政治学・行政学・国際政治学の知識を活用し、政治現象を制度と現実の両面から理論的に考える能力。

『汎用的技能』
 国内外の政治・行政の現象を客観的かつ多面的に分析し、政治・行政・国際政治の制度と政策を分析する能力。

『態度・志向性』
 グローバル社会において創意をもって現実の諸問題に取り組み、スペシャリストとして問題解決策を提案する能力。

カリキュラム・ポリシー

 政治経済学部政治学科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示す教育課程を編成し、実施します。

『教育課程・学修成果』

 政治学科は、現代文明についての深い歴史的、思想的認識に立って、学部共通の目標である「社会力」の育成を基礎として、新しい社会科学の一分野としての科学的な政治学の確立を目指しています。政治学科が育成する人材像は、地域社会から国際社会まで、政治のダイナミズムを解明することができる人材です。
 各授業において育成を目指す力・スキルとして、以下の3つの基準を採用しています。
①「理論的に考える力」は、政治を中心とする社会現象について、その現象の仕組みや因果関係を理論的に理解する能力です。②「現状を分析する力」は、政治を中心とする社会現象について、資料を集めて客観的、多面的に分析する能力です。③「問題解決策を提案する力」は、政治を中心とする社会現象について、問題点を明らかにし、その解決策を提案する能力です。これらの能力の養成を目指し、カリキュラム全体を体系化しています。
 政治現象を総合的に解明する能力を養うために、ゆるやかなコース制を採用し、政治、行政、国際の3コースを設けて、政治学科の各コースの教育目標にある専門的な知識の修得と求められる能力の育成を目指します。
 政治コースは、政治学各分野の理論および関連諸科学についての基礎知識を学び、社会問題の解決を図る能力を養います。行政コースは、主として地方の政治と行政について理論と実際の制度の諸側面を広くかつ深く学び、地方自治・行政のスペシャリストを養成します。国際コースは、主として国際社会の基礎知識とともに、そのメカニズムを理解するために必要な国際関係の理論と現実を学ぶことによって、国際化に対応できる能力を養成します。各コースには、少人数制の演習が配置され、自分の考えを明確に持ち、集団のなかで発言することを繰り返し行い、専門的な知識を身につけます。これらにより、社会力とともに専門知識を通じて、「理論的に考える力」、「現状を分析する力」、「問題解決策を提案する力」を持つ人材を育成します。

『学修成果の評価方法』

 本学科のディプロマ・ポリシーに示されている「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」に関して、修得単位数・GPAによる分析評価、授業についてのアンケート等を用いた学生による自己評価により、学修成果の評価を行っています。その集計結果は、FD活動等をとおして教育の質向上のためのPDCAサイクルにつなげています。

アドミッションポリシー

 アドミッションポリシーにつきましては、政治経済学部の教育研究上の目的及び養成する人材像、3つのポリシーをご確認ください。

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