政治経済学部では12月14日に湘南キャンパスで、「2018年度 東海大学政治経済学部公共政策フォーラム『次世代の公共政策を担う 新しい公務員像』」を開催しました。神奈川県秦野市役所が次世代の管理職職員を養成することを目的に開講している「次世代育成アカデミー」に参加する職員の方々を招き、「次世代が求める公共政策」についてプレゼンテーションとディスカッションを行うもの。本学部政治学科の小林隆教授がアカデミーの講師を務めていることから、中間報告会を兼ねたフォーラムを本学で実施しています。当日は274名の学生が参加しました。
前田成東学部長のあいさつに続いて、次世代育成アカデミーに参加している市役所職員が３つのチームに分かれてプレゼンテーション。「～空き家予備軍へのアプローチ～」と題して発表したグループは、空き家の問題点や全国の自治体の対策などを紹介し、「空き家予備軍対策事業」として、「高齢者単身世帯への意識の醸成を図るとともに、居住しているうちに住宅の管理、処分などについて検討し、空き家の発生を抑制していくべき」と語りました。「～若者よ！秦野に住み続けよう～『Ｉターン大作戦』」をテーマにしたグループは、若者の都会への流出や少子高齢化といった秦野市の現状を紹介したうえで、「秦野市主催合同企業セミナーの開催」や「定住支援金の創設」を提案しました。また、「森で遊び、森を育てる North Forest PARK」を発表したグループは、2020年に新東名高速道路・秦野SAスマートインターチェンジが設置されることを受けて、観光客誘致策として自然を生かした体験型レジャー施設「North-Forest PARK」の建設を立案しました。
発表後には学生たちと職員によるディスカッションを行い、「支援金をもらえるだけではＩターン就職はしないと思います。就職と居住をセットにして提供することはできないでしょうか？」「同じ県内に『さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト』という施設があるので、差別化を図るために秦野市の特産品を取り込むなど、“秦野に来る理由”を考える必要があるのでは」といった意見が上がりました。小林教授は、「都市政策論を学んでいる学生が多く参加していたので、活発なディスカッションができました。学生にとっては実際の政策を考える人たちの意見を聞ける貴重な機会に、市役所の職員にとっては学生の自由な意見が今後の政策の参考になったと思います」と語りました。
