教育研究上の目的・人材像

生物生産学専攻の教育方針と教育目標

世界の漁業と養殖業は、2007年には約1.56億トンあまりの魚介類を食用として、世界に供給しました。世界の総人口は69億人ですので、一人当たりに約23kgを供給したことになります。このうち、41.7%が養殖業、58.3%が漁獲によって生産されています。養殖業の生産は年々、伸び続けています。一方、漁業資源は、すでに約半分が現状以上の生産拡大の余地はなく、さらに、約30%が過剰開発か枯渇、あるいは枯渇からの回復途上といった非常に厳しい状況にあります。総人口は今後も増え続け、2050年には94億人に達すると推定されています。食糧資源としての水産物の重要性は年々高まっていきます。したがって、今後より先進的な養殖業を推進すると共に、漁業資源を合理的に管理、持続的に利用してゆくことが必要です。

産業革命以降、私たちの活動は、環境に様々な悪影響を与えています。その最たるものが地球温暖化です。地球温暖化にともなう海水温の上昇が水生生物やその生態系に与える影響は深刻です。生物多様性の減少、回遊経路の変化、再生産の場である産卵場の移動や消失、温帯域では漁場の高緯度海域への移行などが予想されています。しかし、これら諸問題に対し、私たちの水生生物の理解は十分でしょうか? 残念ながら、私たちの知識や理解は、海洋・陸水を問わず、ごく限られています。人為的に環境が激変していくなか、今後、水生生物をさらに深く知り、水生生物と海洋あるいは陸水環境との関連、生態系の理解を一層深めることが必要です。そうでなければ、環境と調和した養殖業の推進や漁業資源の合理的な管理、持続的な利用は困難なものになるでしょう。

以上のことから、水産学科生物生産学専攻では、魚類、無脊椎動物、浮遊生物、海藻(海草)といった水生生物に関して、分類、生態、生理などの多方面から十分に学ぶことを基礎とします。そのうえで、「水生生物の保護・育成」「資源の持続的生産とその合理的利用」「水圏環境の保全」に関する知識と技術を修得し、「食糧資源の未来を担う人材」や「希少生物の保護・育成ができる人材」を、国内外に送り出すことを目指します。

水産学科生物生産学専攻のカリキュラムは、水生生物に関して多岐にわたる豊富な講義科目と実験科目によって特徴づけられます。1年次生の導入科目としては、水産学入門ゼミナールや水産フィールド演習などがあります。水産学入門ゼミナールでは、少人数のグループに分かれて、水産学科の全教員から各分野のトピックを知ることができます。水産フィールド演習では、野外での調査や室内での実験を行います。これらの導入科目によって、2年次以降の学習の方向性を考えてもらいます。1年次の2セメスターから、水生生物の分類・生理・生態などの科目を学びながら、海洋生態学、水産増殖学、資源生物学などを学習し、水生生物の増える仕組や環境との関連、資源として持続的に利用するための知識を修得します。実験は10科目が開講されています。3年次の5セメスターでは、水産学特別講義があります。これは、様々な分野で活躍している本学科の卒業生などに講演してもらい、社会人としての将来を考える一助とします。最終年度には、総仕上げとして、卒業研究があります。研究の考え方や解析方法、科学論文の書き方、発表の方法などを教員から個別に指導を受けます。本科目の目的は単に知識や技術の修得だけではありません。様々な活動を行いながら、社会性を身につけてもらいます。

水産学科生物生産学専攻が養成しようとする人材

水生生物の生態と生活環境、保護育成や増養殖などの生物資源に関する知識を有し、生物の多様性を維持した生物資源の持続的な活用に貢献できる知識と技術を備え、計画力と実践力に富んだ人材を養成することを目標とします。水生生物の分類、生態、および飼育に関連する基礎分野から産業界と直結した世界の食料資源の安定供給に関連する応用分野まで、国内外で活躍できる人材です。具体的には、国や県の水産研究所、養殖コンサルタント、栽培漁業技術者、環境コンサルタント、水族館や博物館、および水産食品関連会社などです。

指定された科目の単位を修得すれば、「学芸員」「HACCP実務管理者」「中学・高校教諭一種理科免許」の資格取得が可能です。また、本学独自の「海洋環境士」の資格も取得できます。

HACCP実務管理者とは、平成9年厚生省通知(総合衛生管理製造過程の承認制度に係る「HACCPシステムについて相当程度の知識を持つと認められる者」の要件等について)によります。

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